- まずはじめに、本当に解散・清算する必要があるのか、民事再生等で存続させておくことはできないのか、更に、解散する方法として破産手続きがいいのか、任意整理手続きがいいのか等、事情をお伺いして、ベストな解決方法をご提案致します。
破産等の手続きは、申立に必要な書類を用意したり、破産管財人と打合せをしたり、債権者集会を開いたりと、手間がかかります。更に、債権者とのトラブルが発生する可能性もあり、最後まで自力のみで解決するのは非常に困難です。手続き面の手間もさることながら、弁護士が債権者との間の窓口となることにより、心理的にも債権回収に追われることもなく、安心できます。
また、会社が傾けば、代表者にもその影響が及びます。
会社の解散・清算手続きをしながらも、代表者の資産や暮らしを守るため、どのような手続きが取れるのかについて、私たち専門家の目からご提案させて頂きます。もちろん、再出発に必要な場合には、自己破産の申立等も行わせていただきます。
- 解散登記から、債権申出の公告、清算結了の登記まで、一連の手続きをお任せ下さい。
- 解散確定申告書及び清算確定申告書の作成を代行致します。
解散にあたっては、設立以来の累計赤字を活用して損益通算できるなど、通常の申告とは異なる仕組みがあります。
どのタイミングで解散するのが有利なのか等アドバイスさせていただきながら、解散・清算の申告書作成、提出をバックアップ致します。
