- まず、ご所有の不動産を賃貸する場合ですが、権利関係を明確にするために賃貸借契約書を作成し、不動産物件を数多く取り扱う私たちならではの視点で、どのような賃借人と契約するか等、不動産の賃貸に関連して注意すべき点についてアドバイスをさせて頂きます。
また、場合に応じ、将来立退き料を支払う義務が生じない定期借地権の設定等、不動産投資にメリットが大きい手段についてもご提案致します。 
- 更に、不動産の所有・運用には様々な問題がつきものです。例えば建物に瑕疵が発見される可能性や近隣トラブル、また、テナントの賃料未払い、契約違反、騒音問題、ペット関連のトラブル等。テナントの退去時にも、原状回復やそれに伴う敷金返還請求関連の清算にかかわるトラブル等。私たち弁護士法人リオ・パートナーズでは、このような様々な問題を未然に防ぐとともに速やかに解決し、収益の円滑化をサポートします。
- 尚、更に別の観点から、不動産保有会社における株主総会の招集手続き等、会社法務、監督監視業務も取り扱います。
- まず、不動産の運用に際し、無駄を節減するための方策のひとつとして、ローンの借り換えがあります。その際の抵当権抹消登記、抵当権設定登記等、面倒な登記手続き一切を私たちが代行して行います。
- また、不動産保有会社を適正に管理・運営するためのアドバイスを致します。
例えば、税理士と連携し、適切なタイミングでの定款変更や役員変更のご提案、それに伴う株主総会議事録の作成から変更登記の申請まで、もちろん一切の手続きを代行させていただきます。
- 不動産物件は、賃貸収益状況の変化、修繕費の増加、借入の元本比率の上昇などにより、年月の経過とともにより一層キャッシュフローに注意を払う必要が出てまいります。従って、まずは早目に中長期のキャッシュフローシミュレーションを作成します。それに基づいて、将来に亘っての金銭支出に備えておくことが不動産物件の有効活用の前提条件ともいえるのです。
- 次に、現状の不要な支出を削減するため、実効税率の算定による節税対策のご提案を致します。不動産保有会社をも活用し、個人と法人の最適な税率バランスを算出することが節税対策につながるのです。
- また、不動産を所有し続ける限り、将来必ず相続税の問題が生じます。実際に相続が発生してからでは、相続税対策は間に合いません。早ければ早いほど効果が見込めるため、私たち税理士法人リオ・パートナーズでは、元気なうちの対策作りをご提案させて頂いております。
- 最後に、不動産の賃貸収益やその他必要な収支計算等を行い、確定申告業務を代行致します。不動産経営において、確定申告の作業は煩雑で非常にわかりにくいものです。税理士に依頼しておけば面倒な確定申告を個人で行う必要がなく、その分時間や労力を節約できます。もちろん、法人の確定申告業務も代行致します。
