- まずは遺言の作成です。
法定相続分を算定し、将来遺留分減殺請求等を受けない程度に、依頼者の自由な財産処分を尊重するような内容に整えます。
遺産分割でトラブルが生じるのは、遺言の不存在や内容の不備によることが多いので、生前から専門家のアドバイスや指導を受けつつ、確実に作成していくことが重要です。また、作成した遺言の保管もさせていただき、遺言の作成者がお亡くなりになった際にはその遺言を適正に執行致します。 
- 尚、事業を営まれている場合には、その事業を後継者へ承継するための株式交換、合併、Ｍ＆Ａ、その他各種手続きについてもスキームを組み、ご提案させて頂きます。
- 次の世代に遺したい財産があっても、いつまでもご自身ひとりで財産を守ることができる状態でいられるかどうかは、誰にもわかりません。お元気なうちに、成年後見制度を活用してみてはいかがでしょうか？自分に代わって資産を守ってくれる後見人を選定し、任意後見契約を結んでおくことで、万が一、ご契約者の方の判断能力が不十分となったときに、私たち専門家がご支援をさせていただくことができます。
- また、ご所有の資産を次の世代へ移転する場合には、不動産の名義を移転する「所有権移転登記」についても責任をもって手続きさせて頂きます。
- 尚、ご自身がお元気なうちに後継者に事業を承継したいとお考えの場合もあるかと思います。そのような場合には、経営権を維持したまま株式を譲渡できる、種類株式の発行手続き等、便利な制度をご紹介させて頂きます。
- 相続税の節税対策は、生きているうちにしかできません。亡くなられた時に大切なご家族に多額の相続税を負担させることがないよう、今のうちからしっかり対策をしておきたいものですね。
生前から余裕をもって相続税対策をしておけば、相続の発生時に支払う税額を大幅に抑えることが可能です。まずは、現在お持ちの資産を全て洗い出し、相続税額のシミュレーションを行うことからはじめます。 - 次に、シミュレーションの結果に基づき、資産をどのような形で残すことがより節税につながるのか、検証をします。
例えば、現金を不動産に換えておくと相続税評価額を抑えることができます。また、法人であれば、同族会社の株式評価額を試算し、ロスの少ない株式譲渡あるいは贈与により、次世代へ移転することで将来に備えることができます。個々の資産の形に応じて、最適の対策をご提案させていただきます。
